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資金決済法に基づく説明及び情報提供
資金決済法に基づく説明及び情報提供
資金決済法に基づく説明及び情報提供
1. 資金移動業者名等
ホワイトカード株式会社
関東財務局長 第00063号(資金移動業)
2. 銀行等が行う為替取引との誤認防止について
(1) 当社が提供する資金移動サービス(以下「本サービス」といいます。)は、銀行等が行う為替取引ではありません。

(2) 当社が提供する本サービスは、預金若しくは貯金又は定期積金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいう。)を受け入れるものではありません。

(3) 利用者による本サービスを用いた送金に際して当社が受領した送金資金については、預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。なお、預金口座に預け入れられている資金については、提携金融機関への預金であることから、預金保険法第53条に規定する保険金の支払いの対象となります。本サービスによる送金に係る資金に関しての、預金保険制度(提携金融機関)及び履行保証金制度(当社)の適用関係については、下表の通りとなります。
時期 本サービスによる送金前 本サービスによる送金中 本サービスによる着金後
資金の所在 送金人の預金口座内 当社がお預かり中 受取人の預金口座内
適用対象制度(対象者) 提携金融機関の預金保険制度(送金人が対象) 当社の履行保証金制度(利用者が対象) 提携金融機関の預金保険制度(受取人が対象)
(4) 当社は、送金に際して当社が受領した送金資金について、資金決済に関する法律に定める供託を行うことにより、同法に基づく保全措置を講じています。

(5) 利用者は、資金決済に関する法律に定める権利の実行の手続において、利用者の本サービスを用いた送金に際して当社が受領した送金資金であって、受取人の預金口座に着金していない金額の全額について、履行保証金から還付を請けられる権利を有します。
3. 情報提供
(1) 1回の送金上限額は、100万円とします。

(2) 本サービスに関する送金は、予約送金を除き受付後即時に行われます。ただし、提携先金融機関のサービス提供時間外等による場合は、この限りではありません。

(3) 別途定めるところにより、所定の手数料がかかります。

(4) 本サービスに係るお問合せ先は次のとおりです。
所在地:東京都渋谷区広尾一丁目6番10号
連絡先:ホワイトカード株式会社
    public@white-card.co.jp

(5) 当社が行う資金移動サービスに係る苦情処理措置及び紛争解決措置は、次の機関にお申し出ください。
【苦情処理措置】一般社団法人日本資金決済業協会 03-3556-6261
【紛争解決措置】東京弁護士会紛争解決センター 03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター 03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター 03-3581-2249

(6) 契約期間はありません。解約を希望される場合は、所定の手続きでお申し出ください。

(7) 解約時における手数料は、解約の時期によらず日割計算を行いません。提携金融機関の預金口座を解約後、解約のお申し出をいただくことにより、お申し出をいただいた日付で解約を承ります。

(8) 本サービスに係る資金は、提携金融機関の預金口座から引き落としによりお預りいたします。また、送金依頼後の状況は、利用者アプリにてご確認いただけます。

(9) 本サービスの利用にあたり、暗証番号及びワンタイムパスワードを利用する場合があります。これらは利用者自らの責任で厳格に管理し、第三者に教えないようにしてください。
4. 手数料について
当社が提供する資金移動サービス(以下「本サービス」といいます。)の手数料は、次のとおりです。

(1) 手数料表(税抜)
会員区分 入会金 月額利用料
個人会員 2,000円 180円
事業者会員 2,000円及び自らに所属する1事業者所属会員あたり2,000円 180円及び自らに所属する1事業者所属会員あたり180円
事業者所属会員 不要 不要
(2) 入会金
入会金は、本サービスの会員となるときに要する費用とします。

(3) 月額利用料
額利用料は、当月1日時点における会員区分及び自らに所属する事業者所属会員数に応じて発生する月額の費用とし、当月1ヶ月分の月額利用料を当月15日までにお支払いただきます。

(4) 入会時の月額利用料
月の途中における入会の場合は、当社が入会を承認した日に当月分の月額利用料を会員預金口座より引き落とします。なお、月額利用料は日割計算を行いません。

(5) 会員区分変更
事業者所属会員及び個人会員又は事業者会員間の会員区分変更は、入会金を不要とし、月額利用料の日割計算は行いません。なお、会員区分の変更日は次のとおりとし、会員に対し個別にご案内いたします。
① 事業者所属会員から個人会員又は事業者会員への変更日
当月25日までに所属している事業者会員が、自らに所属している事業者所属会員の解消を申し出た場合、当月末日
② 個人会員又は事業者会員から事業者所属会員への変更日
所属させる事業者所属会員が承認した日

(6) その他の費用
受取証書を書面で発行する場合は、1枚につき1,000円(税抜)の発行手数料がかかります。